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仮想通貨 納税


仮想通貨の納税方法、タイミング、計算方法、

いくらから課税対象なのか、ふるさと納税との絡みは可能かどうか、

利確するとどうなるのか、海外ではどうなっているのかなど、

納税に関する疑問が今一番の話題ではないでしょうか?

 

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納税についてその1

まず9月からビットコイン(BTC)で得られた利益に対する税金は、FXや株式投資などと同じ分類である「雑所得」として処理されることになりました。

税率は、5%~45%

 

納税についてその2

当然、脱税になった場合に罰則として追加される税金があります。

延滞税、脱税、加算税の3つです。

 

納税についてその3 「対象者」
➀給与収入が2,000万円を超える人
➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
参照:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁
納税についてその4 「確定申告」
「雑所得」または「譲渡所得」
利益が20万円を超えた場、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。
※譲渡所得は50万円以下の利益には課税されません。

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納税についてその5 「タイミング」
・売買して利益を得た
・ビットコインをほかの仮想通貨に投資して増やした。
・マイニングをして報酬として得た。
納税についてその6 
サラリーマンなどの会社員の方は、雑所得+給与所得の計算によって確定申告の有無を考えます。
副収入が20万を超えた場合、確定申告しましょう。
主婦、学生は、被扶養者であることにより、大きく給与所得控除基礎控除の2つの控除を受けることができます。
フリーランス、個人事業主は、事業所得+20万以上の収入で確定申告です。
納税についてその7 「100万利益出た場合」
所得税 100万×所得税5%-(控除額0円)=5万円
住民税 100万×住民税5% =10万円
合計15万円の税金がかかります。

納税についてその8 「海外の課税」

アメリカは株式と同様、ビットコインによる収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとなっています。

オーストラリアは1万豪ドル以下非課税となっています。

イギリスは仮想通貨での購入時のみ課税、EUでは消費税非課税と判決となりました。

このようにグローバルな仮想通貨に対して、税金はローカルな課税方式となっています。

税金に対する考え方が遅れているとの意見もあります。

 

納税についてその10 「ふるさと納税」

ふるさとの納税の仕組みはこちらでは割愛しますが、

仮想通貨の納税もふるさと納税で減税します。

まあどこに寄付するのかは、もらえる物によって選びますが、

現金化しやすい金券類が定番でしょう。

 

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