買取本舗 稲沢店

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消費税 仕組み、課税、計算


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買取の際の消費税は?

買取ショップの多くは、基本的に買取額に含めています。

10000円で買取したのなら、内税で8%が含まれているのです。

つまり店側が払ていることになります。

 

消費税 仕組み

そろそろ消費税の申告が怖い人もいるのではないでしょうか?

まずは消費税のおさらいから始めてみましょう。

課税の対象:商品、製品の販売、サービスの提供などの取引に対して課税される税金です。

負担する人、納税者:消費者が負担し、事業者が納税します。

税率:消費税(6.3%)、地方消費税(1.7%)の合計8%

 

非課税取引

1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など
2 有価証券、支払手段の譲渡など
3 利子、保証料、保険料など
4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
7 外国為替など
8 社会保険医療など
9 介護保険サービス・社会福祉事業など
10 お産費用など
11 埋葬料・火葬料
12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14 教科用図書の譲渡
15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。)

(国税庁HPより)

 

免税事業者:課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)

 

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課税期間(特定期間)

個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間

法人は、事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間

 

~消費税 地方消費税 計算~

消費税の計算の仕方

課税期間中の課税売上高に6.3%(注)を乗じた額から、課税仕入高に108分の6.3(注)を乗じた額を差し引いて計算します。

消費税の納付税額 = 課税期間中の課税売上に係る消費税額 - 課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額

 

地方消費税

地方消費税の納付税額は消費税額に63分の17(注)を乗じた額です。

 

消費税 中間申告 納付書

前年度実績による納付なら、申告書を出さなくても納付だけで済みます。

消費税の予定申告ですね。

申告書の画像一覧;https://goo.gl/aytcPP

 

消費税 計算 エクセル

例:D15*0.08

https://www.wanichan.com/pc/excel/2010/3/page08.html

https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/289/289609/

 

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消費税 区分 一覧

消費税 区分も迷う方が多いようです。
以下に消費税 勘定科目を記載します。

租税公課 不課税(金券ショップで印紙や証紙などを買う場合は課税)
荷造運賃 課税(国外発送は不課税)
水道光熱費 課税
旅費交通費 課税(国外渡航費や国外でのホテル代・飲食代などは不課税)
通信費     課税 (国際電話や国際郵便などは不課税)

広告宣伝費 課税
接待交際費 課税(得意先への祝金や見舞金などは不課税)
損害保険料 非課税
修繕費     課税
消耗品費 課税

減価償却費 資産の購入時に課税となるため、減価償却費を計上する際の消費税区分は不課税
福利厚生費 課税(従業員への祝金や見舞金などは不課税)
給料賃金 不課税(通勤手当や現物給与は課税)
外注工賃 課税
利子割引料 非課税
地代家賃 事務所の家賃や共益費、土地(1ヶ月未満)、駐車場料金は課税

社宅の家賃、土地(1ヶ月以上)、青空駐車場の料金は非課税
貸倒金 取引発生時の課税区分に応じて消費税区分を決定
雑費 支出の内容による
専従者給与 不課税(通勤手当は課税)

 

消費税 中間納付 仕訳

中間消費税を支払ったときは、「仮払金」または「仮払消費税等」で仕訳します。

 

消費税 クレジット手数料

よくある質問でクレジット手数料に消費税がかかのかどうかですが、lp多恵は非課税となります。

詳細は、ここが分かりやすいでしょう。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/06/02.htm

不課税取引:国外取引(輸出)、寄付、贈与、出資

非課税取引:土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療

 

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消費税 基準期間の課税売上高

基準期間における課税売上高が1000万以下の場合は免除されます。

消費税 簡易課税

メモ:消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率」によって計算し、簡易的に算出することができる制度のこと。

仕入控除税額:受け取った税額から差し引く税額

一言でいうと計算が簡単になります。

みなし税率

第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%

 

現在の消費税と今後

現在の消費税は8%ですが、長い間10%への値上げが議論されています。

消費税 いつから8%になったのかというと、2014年の4月からになります。

その前の5%が1997年4月なので、たった7年の間に3%の引き上げになりました。

次も7年後と仮定すると、2021年、もしくは2020年の東京オリンピックで引き上げとなるのかどうか非常に気になります。

 

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