買取本舗 稲沢店

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裁量労働制と問題点


裁量労働制 とは

裁量労働制とは、実際の労働時間と関係なく、
労働者と使用者との間の協定で定めた時間だけを労働時間とし、賃金を支払う仕組み。

完全に労働者当人に裁量を委ねることになるが、
問題となっているのは、裁量という見えない圧力などが問題。

 

裁量労働制の適用範囲と対象

使用者である企業と労働者の間で契約を結んだものが対象者です。

お互いが対等な関係の場合に成り立つ仕組みで、
使用者の方が力が強い場合、半強制的な長時間労働にも繋がりかねない問題です。

 

裁量労働制 残業代

原則、遅刻もない代わりにもちろん残業代はありません。

 

裁量労働制の専門業務型の企画業務型

裁量労働制が取り入れられている職種としては、システムエンジニア、デザイナー、研究者、編集者、公認会計士、弁護士など。

主に、「専門業務型」と「企画業務型」になります。

メリットは、使用者に管理されないこと。

フレックスタイムとは異なり、労働時間は基本賃金の対象にならない。

みなし労働とも混同されがちだが、まったく関係ない。

厚労省の事務方が準備した資料のデータねつ造疑惑問題で、国会で問題にされている。

この仕組みが悪用されると使用者が正当な対価を払うことなく、労働者に仕事をさせることができてしまいかねない重要な問題である。

雇用契約書について

1、期間について
2、更新の条件ついて
3、試用期間の解釈
4、裁量労働制という記載
5、退職、解雇
6、署名、捺印

上記は明記されていないと裁判になった際でも困る問題です。
特にフレックスタイム制、裁量労働制なのかは明記していないと裁判で争点として重要な欠如になります。

裁量労働制 拡大

裁量労働制を導入する職種などの拡大は現時点では早すぎるのではないかと議論されています。

しっかりと現状把握し、本当に制度に問題がないのか、過労死やパワハラ問題などに発展しないかも重要なチェックポイントです。

 

裁量労働制 36協定

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
裁量労働制は、協定違反にあたるのではないか?
そこも議論されています。

 

厚労省の問題

国会で厚労省が準備したデータに問題があった件で、与党は苦戦を強いられています。
法案可決にスムーズに向かいたいがためのエビデンスがあだになってしまいました。

 

この協定を無視して労働契約が結ばれる可能性もあるのではないかという見方をする識者もいます。

裁量労働制は弱者にとっては厳しい労働契約になるのではないかということが懸念されています。

この制度を用いた職種、企業の現状把握が先決だというのが野党の立場です。

制度を進めていきたい、拡大したい側にも思惑がありますし、

反対する側にも思惑があります。

重要な労働問題だけに真摯な議論が求めたいところですが、政治利用されている感は否めない気もします。

弱者にも強者にも言い分はありますが、最後は契約書でしか結論、判断ができません。

よって、この問題は、契約書の作成前の段階でしっかりと認識しておかないと、

使用人、労働者の双方の痛みとなることは間違いないであろう問題です。

契約書作成にあたっては、必ず専門家の力を借りるようにしてください。